2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
この報告書、中間報告の中で取りまとめられている今後の課題として幾つかありまして、例えば私立大学連盟という百二十四団体が加盟している団体との歩調というのをどのように取っていくかとか、又は二〇一八年六月十五日にガバナンス改革閣議決定で、二〇一九年度に国立大学も大学ガバナンスコードを策定する予定となっていますが、全大学共通であることが望ましいのではないかという課題もあり、その場合には大学の規模によっては二
この報告書、中間報告の中で取りまとめられている今後の課題として幾つかありまして、例えば私立大学連盟という百二十四団体が加盟している団体との歩調というのをどのように取っていくかとか、又は二〇一八年六月十五日にガバナンス改革閣議決定で、二〇一九年度に国立大学も大学ガバナンスコードを策定する予定となっていますが、全大学共通であることが望ましいのではないかという課題もあり、その場合には大学の規模によっては二
○石井（郁）委員 日本私立大学連盟では、「規制改革と「自己責任戦略経営」の確立」という提言をしていらっしゃると思いますが、そのことにかかわって一つ伺いたいと思っております。 その中にこういうくだりがございます。
そこで、質問を続けさせていただきますが、社団法人日本私立大学連盟は、この危機に備えて、「学校法人の経営困難回避策とクライシス・マネジメント」という危機管理マニュアルを昨年三月に作成しております。マスコミでも大きく取り上げられております。私も精読をさせていただきましたが、実に示唆に富む内容が盛り込まれております。我々立法、行政サイドに対する提言も数多く見られます。
私たちは二〇〇一年に私立大学連盟の実態調査をしました。二〇〇一年三月に、十三年三月に出したんですが、「私立大学院の創造的改革へむけて—実態調査に基づく分析と提言」。そこで、社会人がどういう理由で大学院に来ているんですかという複数のアンケートです。第一位が専門的知識、技術の習得、これが五三・六％。それから第二番目が専門分野の体系的学習、それが四九・一％。
もちろん、私立大学の団体、これは私立大学連盟、私立大学協会、私立大学振興協会と三つ団体がありますが、それら自身が自浄能力を発揮するべきであることはもちろんですが、それを超えてなお違法を平気で行う、そういうケースについてやはりこの制度は必要だと思いまして、是非、法律改正の段階で御検討いただきたいと思います。
今、鳥居参考人の方からもおっしゃっていただきましたが、今回、私立大学に対しまして、今回の法改正におきましては、私立大学に四段階で、改善勧告、変更命令、学部等の組織の廃止、死刑宣告に近いような閉鎖命令と、この四つの段階ができるようになるということなんですけれども、今、私立大学連盟会長も兼ねていらっしゃるということをお伺いして……
現場の教師としての立場と、それから日本私立大学連盟の会長としての立場から、二点を強調したいというふうに思っております。 私は、ゼミをやっていて、あるときから、つまり今からちょうど二十年ぐらい前でしょうか、それぐらいから気づいたことが一つありました。どうしてそうなったのだろうというふうにいろいろ考えているうちに、現在の司法試験制度ではだめだということを私は確信するに至ったわけであります。
そして、先ほども私申し上げましたけれども、私たち私立大学連盟の方では、イコールフッティングという立場から、国に対して、私立と国立の場合の授業料格差等についての問題を、同じ競争条件にするために詰めてもらわなければいけないというふうに思って、この点については我々は明快な要求を出そうというふうに思って準備をしております。
しかし、私立大学連盟の方は、もうこれは厚生労働省に認めてもらっているというような言い分をされておりまして、私立大学の教員というのはリストラされたり首になったりすることはないし、雇用保険のお世話になることはないんだと。
○中川（智）委員 私立大学連盟の方の主張の文書では、問題や矛盾の多い雇用保険法を強制適用するとの考え方は、むしろ定着した制度、これは私立大学に退職金制度というのがあって、そちらの制度のことなんですが、その安定性を損ない、無用な混乱を引き起こすものとして、到底認めるわけにはいかないというふうな御主張です。 今、厚生労働省としては、話し合いをしているんだと。
○中川（智）委員 この私立大学連盟は、厚生労働省と覚書を交わしているのだというふうにおっしゃっているんですが、そのような覚書というものはございますか。
絶対的に不足をしていたがゆえに常に学費を上げざるを得なかったということ、このことは日本私立大学連盟の「私立大学の財政−二十年の歩み」を見てもよくわかります。 「帰属収入に占める補助金の構成比率が低下するにつれて、学生納付金の比率は逆に上昇することとなった。
また、先ほどの日本私立大学連盟の調査の中にも出ておるわけでございますけれども、寄附金収入というものがこのところ特に十分なものでなくなってきているというような事情もあるわけでございまして、私学全体の財政基盤自体が非常に衰えてきているということは言えようかと思うわけでございます。
○政府委員（雨宮忠君） 今、日本私立大学連盟の調査の概要について先生御紹介になりました。私どもといたしましてもその数字を持っておるわけでございます。 一人当たり経費につきましていろんな計算方法がございます。
私立大学連盟が作成した加盟大学財務状況の概要、平成七年度実績に基づいて国立大学と私立大学の学生一人当たりの教育経費と負担について考えてみます。 この資料によると、平成六年度の国立大学の学生一人当たりの教育経費は二百四十三万八千円となっています。その主な負担の内訳は、入学金、授業料など学生の納付した金が四十五万六千円、そして国の補助金が百八十四万一千円となっています。
日本私立大学連盟の百十五大学のうち四十六大学が民間企業から研究費をもらって、いわゆる委託研究をしているように聞いておりますけれども、その中には今申し上げた医科系だけではなくて工学部系の大学も幾つも入っているわけでございまして、これからこうした基礎的研究あるいは応用研究あるいは創造的研究、こうしたものが大きな意味を持っていく中で、こうした民間資金の導入というものは私は非常に重要なものがあろうかというふうに
○刈田貞子君 難しい問題で、薬事法には治験は医療機関においてすることというようなところから、十四条だと思ったんですけれども、始まって、このＧＣＰに対する非常にシビアな箇所があって、私実はきょうそこまで発言すべきではないと思ったんですけれども、そういう観点から見ても、何とかここら辺のところが非課税扱いのいわゆる医療保健業の対象にならないだろうかということを私が文部省やら私立大学連盟、私立大学連合会のかわりになって
そして日本学術会議会長、大学審議会会長、日本私立大学連盟会長ら大学財政懇談会の八氏による要望、そして経団連の要望など一様に行政改革による高等教育予算に対するシーリング枠の適用によって環境の悪化が生じたと指摘をいたしております。先ほど大臣おっしゃいましたけれども、宮澤総理も予算委員会におきまして、我が党の吉井議員に対しまして、シーリングの一番大きなデメリットが文教関係に出ていると述べております。
これは大変いい表がありまして、国立大学及び私立の加盟大学は日本私立大学連盟というところが調査書を出しております。それに私立の大学、国立の大学の一人にかかる教育費というのが出ております。 これを見ますと、文科系、理科系、医科歯科系、そして平均とありますが、これは看護婦さんのは全部抜けていますので比較ができません。
そういうような次元で私立大学連盟九十六校が六十一年度の私学白書をつくったんですが、その中で累積赤字が二千四十一億、しかも人件費が六〇％である、こうなっておるので、この辺のところについてひとつ御検討をいただかなければならないんじゃないだろうか。
したがって、私立大学連盟ではこういった新テストが行われるという説明会は何回か開きました。しかし、これは団体として参加すべきかすべきでないかというのを決めるものではなくて、その判断する主体はそれぞれの大学であり、これは大学自治の問題でありますから、したがって、連盟としてそれにこうすべきであるああすべきであるという判断は下しておりませんし、また下すつもりもないわけであります。
○政府委員（阿部充夫君） ちょっと御質問の趣旨をあるいは取り違えておるかもしれませんけれども、入試改革協議会というものをつくって、そこで御検討、御協議をいただき、そこで結論が出たわけでございますので、そこへ御出席になっておられた国立大学協会、公立大学協会、私立大学連盟あるいは私立大学協会、それから高等学校長協会、それから私立の中高連というような代表の方々にお集まりいただいて、御議論をいただいてこの方向
現に、そういう立場で国立大学協会からも私立大学連盟からも、ひとつ自主性の尊重という表現ですけれどもね、大学側の意思をよく尊重してもらいたい、こういう要望が出ているでしょう。中曽根総理、ぜひ考えてもらわなくちゃならぬ瞬間です。総理の答弁を求めます。
ちょうどそのときに日本私立大学連盟が大学問題研究会を開きまして、その一つの結論を出された発言があるようでありますが、御承知でしょうか。もし知っていらっしゃれば内容をお示しください。
○阿部政府委員 私どももその場に居合わせたわけではございませんので詳しいことは承知をいたしておりませんけれども、私立大学連盟の会議の際に、あるメンバーの方から、身体障害者の大学への受け入れに当たっては、国民の負担で設置されている国立大学が優先的に対応すべきだという趣旨の発言があったということは聞いておるわけでございます。
○政府委員（阿部充夫君） 私立大学の参加の問題につきましても、これまで各私立大学あるいは各種の私学団体と接触を持ちながら新しいテストについての理解を求めてきたわけでございますが、先般、十月から十一月にかけまして、各私学団体、日本私立大学連盟、日本私立大学協会、日本私立大学振興協会、日本私立医科大学協会、そういったたぐいの私学関係の団体で、次々とこの新テストに対する検討会と申しますか、勉強会のようなものも
まず、予算案の中における文教予算の点でありますが、これについて全体的にどういう感想を持つかという点から始めてみますと、私は日本の私立大学の九十四校が加盟している日本私立大学連盟の私学助成の担当理事をいたしております関係上、六十一年度の予算編成につきましては、昨年夏の概算要求の決定過程から年末の復活折衝の過程までずっと見続けてまいりました。
私どもの私立大学連盟は、加盟校九十四校ですけれども、その私立大学連盟はすべて財政を明らかにしております。しかし、私立大学には、ほかになお二つの団体がございます。最近一つの団体が解散をいたしましたので全部で三つになったわけですが、残りの二つの団体は必ずしも経理公開ということではないというふうなことでございます。
あなたは文部省の大学局審議官であったはずでございますけれども、一九八三年の七月の二十日、「高等教育の将来と私立大学の立場」、こういうことで日本私立大学連盟教務事務研修会で講師として講演されたことがおありだと思いますが、いかがでございましょうか。
日本私立大学連盟というのがございまして、それが私大財政白書というのを出しております。五十七年度ということで出しております。けさの新聞に出ておりました。これを見ますと、八十二大学でもってこれはつくっているわけです。そのうちで四十五校がもう既に赤字だ、累積赤字を起こしているのは五十六校になるのだ、こういうような非常に大きな私学の赤字財政の問題が出ております。そして。